失業した時に頼りになる雇用保険（通称：失業保険） まとめ
雇用保険の受給資格などについてまとめてみました。
☆ ある程度の期間勤めて失業すると雇用保険がもらえる場合がある
▽ 受給資格 自己都合退職で1年、会社都合退職で6か月の加入期間
雇用保険の基本手当の受給資格は、原則として、離職前２年間に被保険者期間（※１）が12か月（※２）以上必要となります。
ただし、倒産・解雇等の理由により離職した場合（※３）、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した場合（※４）は、離職前１年間に被保険者期間が通算して６か月（※２）以上必要です。
出典 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html
▽ 手続に必要な書類
・ 離職票（会社からもらいます）
できれば在職中に「雇用保険被保険者証」の有無を確認してください。また、会社がハローワークに提出する「離職証明書」については、離職前に本人が記名押印又は自筆による署名をすることになっていますので、離職理由等の記載内容についても確認してください。離職後、「雇用保険被保険者離職票（－１、２）」が届きます（受取りに行く場合もあります）。
出典 ハローワークインターネットサービス - 雇用保険の具体的な手続き
ハローワークインターネットサービス - 雇用保険の具体的な手続き
退職者が離職票の発行を求めた際には、対応する義務があります。
出典 離職票とはなんですか？（人事労務Q&A）｜人事、採用、労務の情報ならエン人事のミカタ
離職票とはなんですか？（人事労務Q&A）｜人事、採用、労務の情報ならエン人事のミカタ
・ 個人番号が確認できる書類
マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）
出典 ハローワークインターネットサービス - 雇用保険の具体的な手続き
・ 本人確認書類
身元（実在）確認書類（（1）のうちいずれか1種類（（1）の書類をお持ちでない方は、（2）のうち異なる2種類（コピー不可））
（1）運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など
（2）公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
出典 ハローワークインターネットサービス - 雇用保険の具体的な手続き
・ 写真、印鑑、通帳など
写真（最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm）2枚
印鑑
本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。)
出典 ハローワークインターネットサービス - 雇用保険の具体的な手続き
▽ 自己都合退職の場合は、3か月の給付制限がある
正当な理由のない自己都合による離職等により３か月間の給付制限を受ける場合、失業認定日は給付制限期間が経過すると見込まれる日後に指定されます。
出典 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html
Q18 会社を自己都合により退職した場合、給付制限があると聞いたが給付制限とはなんでしょうか。
会社を自己都合で退職した場合、雇用保険（基本手当）の受給手続日から原則として７日経過した日の翌日から３か月間雇用保険（基本手当）を受給できない期間があり、これを「給付制限」といいます。
出典 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html
▽ 病気、ケガ、妊娠などすぐに働けない場合は受給できない
雇用保険（基本手当）を受給するためには、就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態、環境など）があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態にあることが必要です。
このため、病気やけが、妊娠、出産、育児などですぐに職業に就くことができない方は、雇用保険（基本手当）を受けることができません。
出典 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html
したがって、次のような状態にあるときは、失業給付を受けることができません。
病気やけがのために、すぐには就職できないとき
妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
出典 ハローワークインターネットサービス - 雇用保険の具体的な手続き
▽ パワハラ、セクハラなどで自己都合退職した場合、会社都合退職扱いになる場合がある（特定理由離職）
上司、同僚等から「故意」にのけ者にされたり又は著しい冷遇若しくは嫌がらせ（いじめ、暴力（暴言）など）を繰り返し受けたことにより離職した場合に該当します。例えば、特定個人を対象とした配置転換又は給与体系等の変更が行われた場合などが該当します。
出典 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html
ハローワークインターネットサービス - 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要
▽ 派遣や契約社員で、契約更新がなかった場合、特定理由離職になることも
(9) 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者（上記(8)に該当する場合を除く。）
出典 ハローワークインターネットサービス - 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要
▽ 給付日数は加入期間や退職理由により異なる
会社都合退職の場合
特定理由離職など細かい点は、リンク先を見るか、ハローワークに電話して聞いてみてください
自己都合退職の場合
ハローワークインターネットサービス - 基本手当の所定給付日数
▽ 不正受給はダメ！
次のようなことは、絶対に行わないようにしてください。
・求職活動の実績がないにもかかわらず、失業認定申告書にその実績について虚偽の申告をする。
・就職や就労（パート、アルバイト、日雇、試用期間なども含みます。）をし、また、自営を開始した場合に、そのことを失業認定申告書で 申告しない。
・内職や手伝いをした事実や収入を隠したり、偽った申告をする。
出典 ハローワークインターネットサービス - 雇用保険の具体的な手続き
▽ 雇用保険をもらいながら、職業訓練をうけることも可能
公共職業訓練は、失業保険を受給している人を対象にした制度です。
無料で受講が可能で、手当てをもらいながら、就職に向けてのスキルや資格を取得できます。
また条件が合えば、失業保険の延長も可能です。
出典 公共職業訓練の受け方4STEP | 失業保険をもらいながらスキルを習得するコツを解説 - Paranavi [パラナビ]
公共職業訓練の受け方4STEP | 失業保険をもらいながらスキルを習得するコツを解説 - Paranavi [パラナビ]
