【経済】アメリカ雇用統計・失業率の分析

アメリカでは、毎月第一金曜日に雇用統計という失業率などのデータが発表されます。

FXや株の取り引きをやっている人には、おなじみの統計で、株価や為替を大きく変動させることもある統計です。

アメリカの失業率や金利などの経済のデータはFRB（アメリカの中央銀行、連邦準備銀行）のサイトで見ることができます。 このデータをエクセルなどで分析してみると、不況突入とその期間を分析していくことができます。

青い線が失業率、赤い線が１２か月の移動平均線です。

だいたい青い線が時々急に跳ね上がっているのですが、この時が○○ショックなどと呼ばれる経済不況の始まりになる出来事が起こっているときです。

データを整理すると、失業率が１２か月平均を上回っている時が不況期とだいたい一致していて、その不況期は定期的にやってくることがわかります。

①　過去の失業率の上昇期はおよそ３年程度

失業率が１２か月平均を超えていた時期は以下のようになっていますが、およそ１０年おきに景気後退が起こっていることがわかります。

２００７年６月～２０１０年４月　３５カ月　パリバショック、リーマンショック、サブプライムショック

２００１年１月～２００３年９月　３３カ月　ＩＴバブルの崩壊

１９８９年９月～１９９２年９月　３７カ月　日本のバブル崩壊

１９７９年８月～１９８３年４月　４５カ月　第二次オイルショック

過去４回の失業率の上昇期を見てみると、その期間が、およそ３６カ月前後（３年前後）であることがわかります。

よく今回のコロナウイルスの景気への打撃は、全治３年などという専門家の意見がありますが、過去の経験からおよそ３年程度で回復すると予測していることがわかります。

②　失業率の低下の期間はまちまちだから、およそ８０カ月か？

２０１０年５月～２０２０年２月　１１８カ月　リーマン後の金融緩和による景気回復期、コロナ不況へ

２００３年１０月～２００７年５月　４４カ月　ＩＴバブル崩壊後の回復、アメリカ住宅バブルへ

１９９２年１０月～２０００年１２月　９９カ月　日本バブル崩壊、アジア金融危機、アメリカの復活、ＩＴバブルへ

１９８４年５月～１９８９年８月　７６カ月　プラザ合意、円高不況、日本バブル景気と崩壊

今回の景気回復は、金融緩和というこれまでにない量的、質的な金融政策で、これまでにない長期間の景気回復となりました。

①、②から、景気の回復期はどの程度になるかはわからないが、回復はおよそ３年程度ということがこれまでの例では言えます。

金融緩和は、資産価格の上昇を引き起こしていますが、結局、いわゆる「経済をまわす」ためには、株式や商品などの市場から、実態の経済にお金が流れてくる、少し違う意味での「トリクルダウン」が必要になってくると思われます。