FNN・産経新聞合同世論調査サンプル数17％データ不正入力、FNNの資本関係も調べてみた
FNN・産経新聞の世論調査で、サンプル数の17％が架空のデータだったと報道されています。FNN、産経新聞、フジメディアホールディングスなどの資本関係も調べてみました。
▽ 世論調査2500サンプルが架空の回答だった
データの不正入力を行っていたのは、調査業務委託先の「株式会社アダムスコミュニケーション」が業務の一部を再委託していた「日本テレネット」のコールセンター現場責任者。FNN・産経新聞合同世論調査は、電話による質問に対する回答を集計する形で行うが、問題のデータ不正入力は実際には電話していないにも関わらず、架空の回答を入力する形で、2019年5月から2020年5月まで、計4回の実施分で行われた。期間中、調査1回約1000サンプルにつき、100数十サンプルの不正が見つかり、14回の不正の合計は約2500サンプルあったという。
出典 FNN・産経新聞合同世論調査に一部データの不正入力 フジテレビが謝罪（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
FNN・産経新聞合同世論調査に一部データの不正入力 フジテレビが謝罪（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
▽ サンプル数の17％が架空サンプルだった
調査は電話による質問に対する回答を集計する形で行われますが、この責任者は２０１９年５月から２０２０年５月にかけてあわせて１４回にわたり、実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を入力していたということです。
この期間中架空の回答が入力された合計はおよそ２５００サンプルで、１４回の全てのサンプル数のおよそ１７％となります。
出典 ＦＮＮ・産経新聞 世論調査で不正入力（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
ＦＮＮ・産経新聞 世論調査で不正入力（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
▽ 産経新聞を発行する会社の名前は、「産業経済新聞社」
産業経済新聞社はフジテレビジョンやニッポン放送、ポニーキャニオンなどとともにフジサンケイグループに属する
出典 産経新聞 - Wikipedia
▽親米保守・反共、靖国賛成、集団安全保障賛成、原発推進派
社説「主張」・「正論」欄では親米保守・反共主義に肯定的な主張を多く掲載してきた。
出典 産経新聞 - Wikipedia
アメリカ合衆国との集団的自衛権の必要性を主張している。安倍内閣について、「右傾化」との指摘は誤りであるとする論陣を張った。
出典 産経新聞 - Wikipedia
当時の内閣総理大臣小泉純一郎による靖国神社参拝を支持する立場をとった
出典 産経新聞 - Wikipedia
アメリカ合衆国
総じて共和党を支持する傾向があり、米民主党には批判的である。
出典 産経新聞 - Wikipedia
中国共産党を「北京」と呼称する事がある点が特徴である。文化大革命期に共同通信社を皮きりに他紙が次々と国外追放される中、朝日新聞のみが中国国内に残り、以降、産経を除く他社は中華人民共和国国務院（中国当局）の台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局した。
出典 産経新聞 - Wikipedia
中東問題では、社説などでイスラエル寄りの主張を行っている。
出典 産経新聞 - Wikipedia
福島第一原子力発電所事故発生以降も原子力発電の推進を主張し、脱原発の動きに懸念を表明している
出典 産経新聞 - Wikipedia
株主 株式数 比率
東宝 18,572,100株 7.86%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 12,293,700株 5.20%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 8,777,400株 3.71%
文化放送 7,792,000株 3.30%
NTTドコモ 7,700,000株 3.26%
関西テレビ放送 6,146,100株 2.60%
日本マスタートラスト信託銀行
※退職給付信託口・電通口 4,650,000株 1.97%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9） 4,215,100株 1.78%
ヤクルト本社 3,969,000株 1.68%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
※常任代理人 みずほ銀行決済営業部 3,264,700株 1.38%
出典 フジ・メディア・ホールディングス - Wikipedia
株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社。日本で初めての認定放送持株会社である。
出典 フジ・メディア・ホールディングス - Wikipedia
フジ・メディア・ホールディングス - Wikipedia
フジ・メディア・ホールディングスの株主は、
東宝で、東宝は阪急阪神ホールディングスの持ち分法適用会社となっています。
産経新聞も、関西地方新聞社がもとになっているので、関西テレビの名前もあります。
退職給付（電通口）もあり、電通と関係があることもわかります。
▽ 逆コースと正論
逆コース（ぎゃくコース、英: reverse course）とは、戦後日本における、「日本の民主化・非軍事化」に逆行するとされた政治・経済・社会の動きの呼称である
出典 逆コース - Wikipedia
逆コース真っ只中の1958年（昭和33年）、東京進出による借入金が34億8000万円、手形が13億4000万円まで累積し、前田が住友銀行頭取・堀田庄三に財界からの支援を要請した結果、国策パルプとフジテレビジョン両社の社長を務めていた水野成夫が代表取締役に就任し[注釈 10]、財界による「はっきりした保守新聞」の要望に応える形での紙面刷新・転向と改題を行った
出典 産経新聞 - Wikipedia
『正論』（せいろん）は、産業経済新聞社が発行している月刊誌。1973年11月創刊。また産経新聞でも同名のオピニオン欄が連載されている。
出典 正論 (雑誌) - Wikipedia
保守系、特に自民党と同党の政治家を好意的に取り上げ[7]、左派のメディアや人物を批判しており、メディアでは特に朝日新聞[8]やNHKを批判[9]している。外交面では、日米同盟を重視しており[10]、歴史問題、領土問題、拉致問題などの政治問題、外交問題を抱える、中国(中国共産党)[11]、韓国[12]、北朝鮮(朝鮮労働党)[13]、ロシア（旧・ソビエト連邦）などの諸国家について批判している。また、反原発にも批判的である[14]。
出典 産経新聞 - Wikipedia
▽ 筆頭株主は東宝
1932年8月に阪神急行電鉄（現在の阪急電鉄）の小林一三によって、演劇、映画の興行を主たる目的として株式会社東京宝塚劇場を設立。1934年に東京宝塚劇場を開場の後、有楽座、日本劇場、帝国劇場を所有し、日比谷一帯を傘下に納め、浅草を手中に収める松竹とともに、東京の興行界を二分するに至る。
出典 東宝 - Wikipedia
なお、その名前の由来は「東京宝塚」の略である。
出典 東宝 - Wikipedia
主要株主阪急阪神ホールディングス 12.06%（持分法適用会社）
阪急阪神不動産 8.01%
エイチ・ツー・オー リテイリング 7.23%
出典 東宝 - Wikipedia
