【日本学術会議 任命拒否問題】下村政調会長「政府への答申が2007年以降提出されていない」
この発言を聞いて、「日本学術会議」というのは形式的に存在する組織で、実際には何もやっていない組織なんだなあ、と思った方も多いのではないでしょうか。
自民党の下村政務調査会長は記者会見で、「日本学術会議」について「法律に基づく政府への答申が2007年以降提出されていないなど、活動が見えていない」と指摘しました。
でも、実際は、答申というのは、政府から諮問があって、はじめて答申ができるそうで、そもそもも諮問されてないから、答申できないんだ、というのが、日本学術会議の見解のようです。
日本学術会議の広渡清吾元会長(74)は9日の野党合同ヒアリングで、自民党の下村博文政調会長から「会議としての活動が見えない」などと批判されたことに対し、「政府が諮問してくれなければ答申を返すことはできない。答申がないのは、あなた方が諮問しなかったからだ」と反論した。
下村博文は、学術会議が2007年以降答申を出していないことを問題視。
— あらかわ (@kazu10233147) 2020年10月9日
これに対し
日本学術会議広渡清悟元会長は、強く反発
「『答申』というのは政府が『諮問』してくれなければ『答申』を返すことができない。『答申』がないというのは、あなた方(政府)が諮問しなかったから」
(画像news23) pic.twitter.com/guJthP9WFm
フジテレビの解説委員の誤った発言も問題になっています。
日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、会員OBが終身年金を受け取れるかのような誤った情報がテレビやネットで流れた。発信したのはテレビ局の解説委員や国会議員。相次いで謝罪や訂正に追い込まれている。
「この(学術会議の)人たち、6年ここで働いたら、そのあと(日本)学士院ってところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ、死ぬまで。皆さんの税金から、だいたい。そういうルールになってる」
これだけミスリードの情報がたくさんでる、というのは、政権側は、何がなんでも学術会議を廃止したい、ということなんだろうな、と思います。
労働組合をつぶし、法曹界をつぶし、学術会議をつぶし、いったい何を目指してるんでしょうね。